外山法律事務所

　人生で何度も交通事故に遭われる方は少ないものです。むしろ，初めての方が多いと思われます。そこで，もし，あなたが交通事故に遭われたら，どのように進んでいくのか，見ていきましょう。事案として，あなたが信号を無視して交差点を横断しようとしたところ，右折車にはねられたとしましょう。

 

　まず，警察から事情聴取を受け実況見分を行い，これを調書にしますが，この実況見分調書が過失割合の認定で極めて重要な証拠になります。相手方は不起訴になる可能性が高いかもしれませんが，不起訴になっても，この実況見分調書だけは入手することができます。この調書には，縮尺５０分の１で道路等の現況が正確に記載されており，①相手方があなたを発見した位置，②ブレーキを踏んだ位置，③衝突地点，④あなた倒れた地点や車が停止した地点が記されていますので，加害者が後で都合の良いことを言っても，この証拠を突きつけることができるのです。

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　次に，事故後，治療を開始することになります。ここで注意すべき点が２点あります。まず，あなたが事故遭われたことに対する慰謝料は，原則として実際に通院した日数によって決まるという点です。我慢して病院に通わなかったり，担当医と性格が合わないからといって通院しないと，慰謝料としてカウントされません。次に，だからといって，何時までも通院できるかというとそうではなく，通院期間は事故の大きさや被害の状況から概ね決まっているという点に注意を要します。①軽い事故であれば２ヶ月程度，②事故の衝撃がある程度が大ききもので４ヶ月程度，③骨折や手術を伴わないけれど神経症状が顕れている場合は６ヶ月程度が限度で，これ以上の期間を通院しようとしても，治療費を打ち切られます。

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　担当医から治療の終了を打診される時期がやってきます。この時に注意を要する点があります。医師が治療の終了とした時点を症状固定といいますが，これより前の治療費は相手方の保険会社によって支払ってもらえますが，これより後に通院すると原則として自費になります。つまり，症状固定後の賠償は，後遺障害の逸失利益や慰謝料の問題として処理しなければならないということです。

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　症状固定に至っても，痛みなどの神経症状が残存している場合は，後遺障害診断書を作成してもらい，障害等級認定の請求を行うことになります。この場合に注意すべき点があります。この診断書の書式は決まっており，自覚的所見の欄にあなたの訴えがいくら記載されていても後遺障害等級の認定には影響はなく，他覚的所見の欄に有意な記載がないとダメだという点です。もちろん，この欄にあなたに有利な記載があったとしても，それがレントゲンやＭＲＩ，さらには神経学的テストの結果など客観的証拠と整合していなければ意味がありません。

 

　後遺障害等級認定の申請を行ってから２ヶ月程度で，結果が出ます。それが非該当であったり，想定以下の等級であった場合，異議を申し立てることができます。但し，同じ資料で異議申立を行っても結果が変わることはありません。専門家の意見書や，追加のテストや画像等を提出する必要があります。異議申立は何度でもできますが，３回以上行っても意味がなく，裁判を行わない限り，等級が上がることはありません。

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　このようにして後遺障害等級が決まった場合，保険会社から示談の提示があります。この時に注意すべき点があります。これは示談額の提示に高中低の３つの基準があり，保険会社としては自賠責保険の範囲で抑えれば実質負担は０になりますので，自賠責の基準で提示してくる場合が多いということです。